Anima Kanji 個人情報処理方針

本個人情報処理方針は、本内容が表示されたAnimaKanji（アニマカンジ）（以下「会社」または「当社」といいます。）が提供するAnimaKanji（アニマカンジ）ソフトウェアおよびサービス（以下「アプリ」または「サービス」といいます。）に適用されます。

 

個人情報の定義及び紹介

1.個人情報とは、生存する個人に関する情報で、単独または他の情報と結合して自然人を識別し、又は確認することができる電子情報又はその他のタイプの情報をいいます。

2.個人情報保護ポリシーを通じて、ユーザーが提供する個人情報がどのような用途と方法で利用されており、個人情報保護のためにどのような措置が取られているかをお知らせします。

3. 個人情報保護ポリシーをオンラインおよびサービス上にお知らせすることで、当社のサービスを使用するすべてのユーザーが常に容易に見られるように提供します。

4.個人情報保護政策の継続的な改善のために個人情報保護政策を改正するのに必要な手続きを定め、個人情報取扱方針を改正する場合はバージョン番号などを付与して改正された事項をユーザーが簡単に把握できるようにします。

 

情報収集項目

1.当社は、単独または複数の情報の組み合わせで自然人を識別できる複数の個人情報を収集2.しません。

2.当社は会員登録を通じたユーザー認証及びサービス提供のためにメールアドレスを収集します。

3.当社はサービスの使用統計および改善のために必須の次の付加情報のみを匿名化して収集しています。

- 利用者のEメール、機器ID、OSバージョン、地域情報

- 匿名化されたその他のアプリ使用データ

- 匿名化されたアプリの強制終了データ

 

情報の利用目的

1.ユーザー識別及びサービス、コンテンツ利用のためのアカウント情報

- ユーザー認証および識別

- 利用権限の確認によるサービスおよびコンテンツの提供

- サービス使用に関する統計および改善、品質向上

- サービスがどのような機器、どのOS環境でどのように使用されるかについての分析および改善目的

- アプリがどのような環境、どのような機能で衝突して強制終了するかを確認し、改善するための目的

 

情報の保有及び利用期間

ユーザーの付加情報は、原則として情報の収集及び利用目的が達成されれば、遅滞なく破棄します。 ただし、以下の情報については、以下の理由により明示した期間保存します。

 

1.会社の内部方針による情報保有事由

- アプリ利用状況の分析とアプリ衝突の改善

– 保存理由:アプリ利用状況分析及びアプリ衝突改善、保存期間:5年

 

情報破棄の手続き及び方法

ユーザーの情報は、原則として情報の収集および利用目的が達成されれば、遅滞なく破棄します。 会社の情報破棄の手続きおよび方法は次のとおりです。

 

1.破棄手続き

匿名化された収集情報は、目的が達成された後、別途のDBに移され(紙の場合は別途の書類箱)、内部方針およびその他関連法令による情報保護事由により(保有および利用期間参照)、一定期間保存された後に破棄されます。 同情報は、法律による場合でなければ、保有する目的以外のいかなる目的にも利用されません。

 

2.破棄方法

紙に出力された個人情報は、シュレッダーで粉砕するか、焼却によって破棄します。 電子ファイル形式で保存された個人情報は、記録を再生できない技術的方法を使用して削除します。

 

会員権及び行使方法

当社は、複数の情報の組み合わせで特定の個人を識別できる複数の個人情報を収集しません。

ユーザーは、機器にインストールされているサービスを削除することで、当社が収集する匿名化された付加情報の収集をいつでも中止することができます。

アプリ内の設定からアカウントを削除することで、アカウントの削除と情報収集をいつでも停止できます。

 

会員権及び行使方法

当社は、複数の情報の組み合わせで特定の個人を識別できる複数の個人情報を収集しません。

ユーザーは、機器にインストールされているサービスを削除することで、当社が収集する匿名化された付加情報の収集をいつでも中止することができます。

アプリ内の設定からアカウントを削除することで、アカウントの削除と情報収集をいつでも停止できます。

 

情報の使用及び第三者への提供

当社はユーザーの同意なしに第三者にいかなる情報も提供しません。 ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでありません。

 

- 捜査機関やその他の政府機関から情報提供を要請される場合

- 会員の法令又は約款の違反を含め、不正行為の確認等の情報保護業務のために必要な場合

- その他の法律により要求される場合

 

また、当社は円滑な付加情報の収集のために情報収集サービスを提供するサービスを通じて付加情報の収集を一部委託することができます。

 

情報の技術的/管理的保護対策

会社はユーザーの付加情報を取り扱うにあたり、情報が紛失、盗難、漏洩、変造、または毀損されないよう、安全性確保のために次のような技術的/管理的対策を講じています。

 

1.ハッキングなどに備えた対策

会社はハッキングやコンピューターウイルスなどによって会員の付加情報が流出したり毀損されることを防ぐために最善を尽くしています。

 

- 最新のワクチンプログラムを利用して、ユーザーの情報や資料が漏れたり損傷したりしないように防止しており、暗号化通信などを通じてネットワーク上で個人情報を安全に伝送できるようにしています。

- 侵入遮断システムを利用して外部からの無断アクセスを統制しており、その他システム的にセキュリティを確保するための可能なすべての技術的装置を備えようと努力しています。

 

2.取扱職員の最小化及び教育

- 会社の情報関連取扱職員は担当者に限定しており、そのための別途のパスワードを付与して定期的に更新しており、担当者に対する随時教育を通じてサービス個人情報取扱方針の遵守を常に強調しています。

- 情報関連取扱者の業務引継ぎは、セキュリティが維持された状態で徹底的に行われており、入社および退社後の情報事故に対する責任を明確化しています。

 

3.個人情報保護専担機構の運営

社内個人情報保護専担機構などを通じてサービスに対する個人情報取扱方針の履行事項および担当者の遵守可否を確認し、問題が発見された場合、直ちに修正·是正できるよう努力しています。

ただし、ユーザー本人の不注意やインターネット上の問題により、ID(Eメールアドレス)、パスワードなどの個人情報が流出して発生した問題については、当社は一切の責任を負いません。

ユーザーは当社のサービスを利用する際に発生するすべての個人情報保護関連苦情を個人情報管理責任者または担当部署に申告することができます。 当社はユーザーの申告事項に対して迅速かつ十分な回答を差し上げます。

 

個人情報管理責任者

名前 : ソン·ビョンジン

E-mail : animakanjidev@gmail.com

 

リンクサイトに対する責任限界

当社はユーザーに他のウェブサイトまたは資料へのリンクを提供できます。 この場合、会社は外部サイトや資料に対する統制権がありませんので、リンク先から提供されるサービスや資料の有用性、個人情報を収集する行為については、会社サービスの「個人情報取扱方針」が適用されないことをお知らせします。 ユーザーは、新しく訪れたウェブサイトの方針を必ず検討してみてください。

 

告知の義務

現在の個人情報取扱方針の内容の追加、削除及び修正がある場合は、サービス画面及びウェブページを通じて告知します。 このポリシーは告知日から、施行されます。

 

個人情報取扱方針施行日時:2023年1月18日

 

利用規約

 

第1条（目的）

本約款は、AnimaKanji(アニマカンジ)(以下「会社」といいます。)が開発·サービスするAnima Kanjiソフトウェア及びサービス(以下「サービス」といいます。)に関して、会社とサービスを使用する会員に関する権利、意味、責任などの諸般事項を規定することを目的とします。

 

第2 条（用語の定義）

「ソフトウェア」とは、端末にインストールされ実行される会社が提供する有料、無料ソフトウェアの総称です。

「サービス」とは、端末にインストールされるソフトウェアおよび接続可能な端末の種類とは関係なく、利用可能な会社が提供するオンライン上のサービスの総称です。

「会員」とは、会社のサービスにアクセスし、アカウント登録を通じて約款に従って会社と利用契約を締結し、会社が提供するサービスを利用する顧客を意味します。

「非会員」とは、会員として加入せずに会社が提供するサービスを利用する個人または団体を意味します。

「アカウント」とは、「会員」を識別し、「会員」が会社が提供するサービスを利用できるようにするために、「会員」が定め、「会社」が承認する固有のメールアドレスを意味します。

「コンテンツ」とは、サービスを利用するにあたり、サービス上で利用可能な文書、画像などのデジタルコンテンツはもちろん、事前サービスなどの様々な編集過程を通じて整理される有意義な情報を含み、大韓民国の情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第2条第1項第1号の規定による情報通信網で使用される符号、文字、音声、音響、イメージ、映像などで表現された資料または情報をいいます。

 

第3条（約款の明示及び効力及び改正）

「会社」は本約款の内容と商号、Eメールアドレス(消費者の苦情を処理できる住所を含む)、事業者登録番号などを会員が簡単に分かるようにサービスに掲示します。

本約款は、会社が提供するサービスまたはウェブサイト上にオンラインでその内容を公示することによって効力が発生します。 本約款に同意し、会員登録をした会員は、約款に同意した時点から同意した約款の適用を受けます。

「会員」は変更された約款に対して拒否する権利があります。 本約款の変更に異議がある会員はサービス利用を中断し、アカウント削除などを通じて利用契約を解約することができます。

会社が変更した約款の公示された適用日以後に会員が拒否表示なしに会社のサービスを継続利用する場合には、改正された約款に同意するものとみなします。

この約款で定められていない事項や解釈については、関係法令または商慣習に従います。

 

第4条（利用契約の締結）

利用契約は、会員になろうとする者(以下、加入申請者)が本約款の内容に同意した後、アカウント認証を通じて会員登録をすることによって締結されます。

会社は加入申請者の申請に対してサービス利用を承諾することを原則とします。 ただし、会社は次の各号に該当する申請に対しては承諾をしなかったり、事後に利用契約を解約することができます。

加入申込者が本約款により以前に会員資格を喪失したことがある場合(ただし会社の会員再加入承諾を得た場合はこの限りでない)

他人のメールアカウントを盗用した場合

虚偽の情報を記載し、又は会社が提示する様式に必要な情報を記載しない場合

14歳未満の児童が法定代理人の同意を得ていない場合

公共秩序又は美風良俗を阻害し、又は阻害する目的で申請した場合

アカウント情報が個人情報漏洩のおそれがある場合や、会社及び会社の運営者と誤認されるおそれがある場合

不正な用途で本サービスを利用しようとする場合

会員の帰責事由により承認が不可能であったり、その他規定した諸般事項に違反して申請する場合

会社はサービス関連設備の余裕がなかったり、技術上または業務上の問題がある場合には承諾を留保することができます。

第2項と第3項により会員登録申請の承諾をしなかったり留保した場合、会社は原則としてこれを加入申請者に知らせるようにします。

利用契約の成立時期は、加入申請者がアカウント認証を行い、会員登録の手続きが完了した時点とします。

会社は会員に対して会社の方針によって等級別に区分し、利用時間、利用回数、利用方式、利用範囲、サービスメニューなどを細分化して利用に差をつけることができます。

 

第5条（会員情報の変更）

会員はサービスを通じていつでも本人の個人情報を閲覧し、修正することができます。

会員は会員登録申請時に記載した事項が変更された場合、サービス上でこれを修正しなければなりません。 これを守らなかったことで発生した不利益に対して会社は責任を負いません。

 

第6条（会員に対する通知）

会社が会員に対する通知をする場合、この約款に別途の規定がない限り、Eメール、サービス内の通知などで行うことができます。

会社が会員全体に対する通知をする場合、7日以上会社のサービスに掲示することで第2項の通知に代わることができます。

 

第7条（個人情報保護義務）

会社は大韓民国の関係法令が定めるところにより、会員の個人情報を保護するために努力します。 会員の個人情報保護に関しては、関連法令及び会社の個人情報取扱方針の定めるところによります。 ただし、会社の公式サイト以外のリンクされたサイトでは、会社の個人情報取扱方針は適用されません。

 

第8条（会員のID及びパスワードの管理に関する義務）

会員IDとパスワードに関する管理責任は会員にあり、会員はアカウントの管理に最善を尽くさなければなりません。 これを第三者に利用させてはなりません。

会社は会員のIDが個人情報流出の恐れがあったり、反社会的または美風良俗に反したり、会社および会社の運営者と誤認される恐れがある場合、該当IDの利用を制限することができます。

会員の過失により会員情報が流出または盗用された場合、会社はそれによって発生した損害に対して責任を負いません。

会員はID及びパスワードが盗用されたり、第三者が使用していることを認知した場合、直ちに会社に通知し、会社の案内に従わなければなりません。 会員が会社にその事実を通知しなかったり、通知した場合でも会社の案内に従わなかったために発生した不利益に対して会社は責任を負いません。

 

第9条（会社の義務）

会社は継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努力し、サービス運営上に問題が発生した場合、遅滞なく修理または復旧します。 ただし、天災地変、非常事態その他やむを得ない事由により対応が不可能または遅延する場合には、第6条[会員に対する通知]に定める方法を利用してこれを公示することができます。

会社は、会員の情報がサービスや会社のシステムから流出しないように保護します。 会員情報(信用情報を含む)保護のためにセキュリティシステムを備え、個人情報取扱方針を公示し遵守します。

 

第10条（会員の義務）

会員は、次の行為をしてはなりません。

サービスの運営陣、会社、または提携サービス業者を詐称する行為

他人の情報盗用及び虚偽情報を登録する行為

会社からの承認なしに会社が提供するソフトウェアを変更したり、サービスサーバーをハッキングしたり、ウェブサイトの一部を任意に変更したりする行為

会社その他の第三者の著作権など知的財産権を侵害する行為

会社その他の第三者の名誉を傷つけ、又は業務を妨害する行為

わいせつ又は暴力的なメッセージ、画像、音声その他公序良俗に反する情報をサービス又はウェブサイトに公開し、又は掲示する行為

アカウント、使用権等を売買、譲渡、質権設定、担保提供、貸与する等の行為

会社の同意なしに営利目的でサービスを使用する行為

その他の不法または不当な行為

 

第11条（サービスの提供）

会社は、メンバーに次の機能を含むソフトウェアを提供します。

コンテンツ管理システムおよびサービス

日本語漢字辞典情報提供サービス

Eメール、メール、メッセージ、アプリ内プッシュなどを活用した情報通知

会社が開発したり、他社または個人、会員との提携契約等を通じて会員に提供する一切のサービス及びコンテンツ

サービスは年中無休、1日24時間提供することを原則としています。

会社はサービスの安定的な提供に必要な場合、定期点検を行うことができ、定期点検時間はサービス内のお知らせやウェブサイトなどにお知らせしたことに従います。

会社は、コンピュータ等の情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信途絶又は運営上相当な理由がある場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。 この場合、会社は第6条[会員に対する通知]に定める方法で会員に通知します。 ただし、会社が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。

 

第12条（サービスの変更）

会社は、運用上または技術上の必要に応じて、提供しているソフトウェアおよびサービスの全部または一部を変更できます。

変更されるソフトウェア及びサービスの内容及び提供日時、利用方法等については、第6条「会員に対する通知」に定める方法により、利用者に通知します。 ただし、会社が事前に通知できない致命的なバグの発生、サーバー機器の欠陥、緊急セキュリティ問題の解決などのやむを得ない事情がある場合は、後日通知することができます。

会社は無料で提供されるサービスの一部または全部を会社の政策および運営の必要により修正、中断、変更することができ、これに対して関連法に特別な規定がない限り会員に別途の補償をしません。

会社は、次の各号に該当する場合、サービスの全部または一部を制限または中止することができます。

戦時、事変、天災地変または国家非常事態など不可抗力的な理由がある場合

停電、諸設備の障害又は利用量の暴走等により正常なサービス利用に支障がある場合

サービスのソフトウェア設備の保守等によるやむを得ない場合

会社の諸般の事情によりサービスができない場合

 

第13条（情報の提供及び広告の掲載）

会社は会員がサービス利用中に必要と認められる様々な情報をお知らせやEメール、プッシュ通知などの方法で会員に提供することができます。 ただし、会員は関連法に基づく取引関連情報および顧客問い合わせなどに対する回答などを除いては、いつでもEメールに対して受信拒否をすることができます。

会社は、サービス画面、ホームページ、電子メールなどに広告を掲載できます。 広告が掲載された電子メールを受信した会員は、受信拒否を会社に行うことができます。

 

第14条（コンテンツの著作権）

会員がサービス内で制作および編集したコンテンツの著作権は、コンテンツの制作者に帰属します。 ただし、コンテンツを制作した会員は、ソフトウェアおよびサービスの範囲を超えてコンテンツの権利を主張することはできず、当該コンテンツが他人の著作権および知的財産権を侵害して発生するすべての責任は会員本人にあります。

会社が作成した著作物に対する著作権およびその他の知的財産権は会社に帰属します。 会員は本約款に同意し、サービスを利用する期間に限り、会社が提供するサービスに含まれた会社の著作物を利用することができ、当該利用者の利用権限は第三者に譲渡または販売することができません。

会社のサービスを利用しながら生成または取得される会社の著作物は、サービスのために会社が提供する無形のツールであり、換金性がありません。 会社はサービス運営上必要な場合、無料で提供されるテンプレート、スキン、会員ポイントなどについて一部または全部を調整することができます。

会員は、サービスを利用することによって得られる情報のうち、会社に知的財産権が帰属する情報を会社の事前承諾なしに複製、販売、出版、送信、配布、放送その他の方法により営利、非営利目的で利用したり、第三者に利用させてはなりません。

 

第15条（権利）

サービスに対するすべての著作権および知的財産権は会社に帰属します。

会社はソフトウェアに関して、会員にこの契約書に明示されている部分に限り、そのソフトウェアをインストールして使用する使用権を付与します。

会社はサービスと関連して会員に会社が定めた利用条件に従ってアカウント、ID、コンテンツなどを利用できる利用権のみを付与し、会員はこれを譲渡、販売、担保提供などの処分行為をすることはできません。

会社は、会社が提供するサービスに対してリバースエンジニアリング、ディスアセンブル、デコンパイル、またはそのソフトウェアのバイトコードからソースコードを作成しようとしたり、前述のすべての行為を行う会員および第三者に承認しません。

 

第16条（契約解除、解約等）

会員はいつでもサービス内メニューを通じて利用契約解約申請をすることができ、会社は関連法などが定めるところにより、これを直ちに処理しなければなりません。

会員が契約を解約する場合、関連法及び個人情報取扱方針により、会社が会員の情報を保有する場合を除き、解約後すぐに会員のすべてのデータは消滅します。

会員が契約を解約する場合、会員が作成したコンテンツはすべて削除され、会社は責任を負いません。

 

第17条(利用制限)

会社は、会員が本約款に違反したり、サービスの正常な運営を妨害する場合、当該会員のサービス利用を中止または制限することができます。 会員の違反行為が重大で会社に損害が発生した場合、会社は民事/刑事上の適法な制裁措置を取ることができます。

会社は前項にもかかわらず、住民登録法に違反した名義盗用及び決済盗用、著作権法及びコンピュータプログラム保護法に違反した不法プログラムの提供及び運営妨害、情報通信網法に違反した不法通信及びハッキング、悪性プログラムの配布、接続権限超過行為等のように関連法に違反した場合には直ちに永久利用停止をすることができます。 本項による永久利用停止時、サービス利用によって獲得したすべての特典も同時に消滅し、会社はこれに対して別途補償しません。

会社は会員が引き続き6ヶ月以上ログインしていない場合、会員の情報保護および運営の効率性のために利用を制限することができます。

本条によりサービス利用を制限し、又は契約を解除する場合には、会社は第6条「会員に対する通知」に従って通知します。

会員は、本条に基づく利用制限等について、会社が定めた手続に従って異議申立てをすることができます。 この際、異議が正当であると会社が認めた場合、会社は直ちにサービスの利用を再開します。

サービスのご利用に関するご相談及びお問い合わせは、animakanjidev@gmail.comアドレスまでメールにてお願いいたします。

 

第18条（損害賠償）

会員が本約款の規定に違反することにより会社に損害が発生する場合、本約款に違反した会員は会社に発生するすべての損害を賠償しなければなりません。

会員がサービスを利用するにあたって行った不法行為や本約款違反行為により、会社が当該会員以外の第三者から損害賠償請求または訴訟をはじめとする各種異議申し立てを受けた場合、当該会員は自分の責任と費用で会社を免責させなければならず、会社が免責されない場合、当該会員はそれによって会社に発生したすべての損害を賠償しなければなりません。

会社は、サービスのすべてのデータが使用されなかったり、使用不能によって発生した利益損失、データ損失、業務中断またはその他の特殊な状況、間接的、付随的損傷などについて、利用者または第三者に責任を負いません。

会社の損害賠償に伴う負担額は、あなたがこのサービス利用権に対して会社に支払った金額を超えてはなりません。 一部の管轄法は、付随的、結果的、間接的、または特殊な損害に対する排除や制限を許可していないため、上記の制限は適用されない場合があります。

 

第19条（免責事由）

会社は天災地変またはこれに準ずる不可抗力によりサービスを提供できない場合は、サービス提供に関する責任が免除されます。

会社は、会員の責に帰すべき事由によるソフトウェア及びサービスの利用中止又は利用障害、契約解除について責任を負いません。

会社は、基幹通信事業者が電気通信サービスを中止し、又は正常に提供しなかったことにより損害が発生した場合には、責任が免除されます。

会社は、会社が利用中のシステムおよび機器、インフラサービスプロバイダがサービスを停止または正常に提供せず、損害が発生した場合、責任が免除されます。

会社は事前に告知されたサービス用設備の補修、交換、定期点検、工事などやむを得ない理由でサービスが中止されたり障害が発生した場合については責任が免除されます。

会社は、利用者のコンピュータ環境によって発生する諸問題、または会社の責に帰すべき事由がないネットワーク環境によって発生する問題については一切責任を負いません。

会社は会員相互間または会員と第三者間でサービスを媒介に発生した紛争に対して介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任を負いません。

会社は、会員のコンピュータエラーによる損害が発生した場合、または会員の個人情報および電子メールアドレスを不正確に記載したり、未記載で損害が発生した場合に対して責任を負いません。

会社は、無料で提供するサービスに関して発生する事項については、関連法に特別な規定がない限り責任を負いません。 ただし、会社の故意や重過失による損害の場合はこの限りでありません。
 

第20条（準拠法及び裁判管轄）

サービス利用に関して会社と会員の間に異見または紛争がある場合、両当事者間の合意により円満に解決しなければなりません。

もし第1項の紛争が円満に解決されず訴訟が提起された場合、ソウル中央地方裁判所を専属管轄とします。

海外に住所や居所がある会員の場合、会社と会員間で発生した紛争に関する訴訟は大韓民国ソウル中央地方裁判所を管轄裁判所とします。

会社と会員間で提起された訴訟は大韓民国法を準拠法とします。